Brandhing Hosue

2021年7月26日発行 日本ネット経済新聞に掲載されました！

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Branding House、地域貢献型ECサイト「おしながき」を9月開設 日本の伝統や農業の課題解決目指す

Branding Houseは9月9日、日本の農作物・海産物・伝統工芸品などを、生産者から消費者へ直接届けるECサイト「おしながき」をリリースする。利益の一部を地域に還元することで地方創生に貢献する。荒廃農地などを利用して畑や果樹の権利をNFT（Non-Fungible Token）化、サイト内で売買可能なプラットフォームを構築し、農作物などを新しい形で販売できる仕組みの提供も予定しており、日本の伝統や農業の抱える課題の解決を目指す。

産地直送型ECサイトの機能を備える「おしながき」は、生産者がより付加価値のある商品を販売できる環境を整え、正当な利益を還元することで、日本の”本物”を受け継いでいくことに焦点を置いた地域貢献型ECサイト。

出品のための初期登録・月額費用などの固定費用無料は無料で、出品者の任意のタイミング、任意の価格で商品を出品できる。販売手数料は21％で、そのうち2％は地域へ還元する。また、返品交換やクレームなどの対応は「おしながき」が一括で行う、ECサイトの利用方法が分からない出品者への出品・管理方法をサポートする、商品PRがわからない出品者への出品ページ作成プランを提供するなど、出品者のEC利用を支援する仕組みを採用している。

【出品者のメリット】
消費者は、生産者や商品の作られ方、歴史や文化までを知ることができ、自分だけのこだわりの商品を見つけることができるほか、販売手数料の地域還元により、商品を購入することで、ふるさとや好きな地域を応援することができる。

【消費者のメリット】
現在の日本は、大量機械生産により安価な製品が流通し、昔ながらの伝統や文化を受け継いで作られた農作物や伝統工芸品などへの正当な利益が還元されにくいことから、次世代の担い手が育ちにくい環境にあり、日本の”本物”が失われていく可能性がある。特に農家の平均年齢は65歳以上が65％を占めており、1960年に1400万人いた農業就業人口は2019年には168.1万人となっている。農家に対して若者が持つ「重労働で儲からない」というイメージにも起因する後継者不足は、大きな問題となっており、荒廃農地や耕作放棄地も増加している。

食品ロスも大きな社会問題であり、農林水産省のデータによると国内で年間600万トン以上もの食品が食品ロスとして廃棄されている。特に2020年に起きたコロナハパンデミックにより外食産業が大打撃を受け、その外食産業に卸していた生産者も打撃を受けた。また、不揃いの作物は店舗に並ぶことなくそのまま廃棄されており、廃棄コストも生産者の大きな負担になっているとし、こうした課題を解決可能なECサイトとして、「おしながき」の提供に至ったとしている。

昨今では産地直送型のECサイトがトレンドとなりつつあるが、「おしながき」ではこれまでの産地直送型ECサイトの機能に加え、生産者がより付加価値のある商品を販売できる環境を整え、正当な利益を還元することで、日本の”本物”を受け継いでいくことに焦点を置く。また、購入者自身も社会貢献に参加できるプラットフォームを構築するとしている。

さらに2022年には、現実の畑・果樹を「おしながき」と紐づけ、権利をNFT（ （Non-Fungible Token）化することで、誰でも簡単にオーナーになることができるサービスの導入を予定。自身がオーナーを務める畑・果樹で採れた野菜や果物は、自由に加工、配送することができる。また、NFT化された権利は転売することができ、これにより差益を出すことも可能なうえ、転売される度に出品者には利益の一部が還元される仕組みになっている。

ECサイトは、スマートフォンやPCがあればすぐに購入できるというメリットがある反面、実物を手に取って確認できないというデメリットもある。そこで「おしながき」は、ユーザーが商品をより良いものであると認識でき、出品者のより付加価値の高い商品販売を可能にするため、ブロックチェーン技術であるNFTプラットフォームを構築することで、これまでの課題を解決する次世代のECサイトを提供するとしている。